日本では中国の開発支援の在り方や中国主導のAIIBに否定的な報道も多く、政府のみならず世論も参加に否定的である。しかし、意外に新興国には歓迎する声もある。もちろん、中国の投資を呼び込みたいというシンプルな側面もあるが、アメリカ中心で行ってきた世界銀行、IMF体制の問題を意識したものも多分にある。

IMFは融資した国に急激に資本の自由化を求めたため、それがアジア通貨危機などの一因になったことが指摘される。さらにアジア通貨危機のときにIMFは緊急融資と引き換えに各国に過剰な緊縮政策をしいた。そのことがアジア諸国の危機からの立ち直りを遅れさせたことがノーベル経済学賞を受賞したステグリッツなどからも指摘されている。中国の開発政策は条件やルールがあいまいで、拙速な投資が行われることが批判の対象になることがある。
援助を受ける側からは、様々な条件をつけるアメリカ流よりもスピーディーだという評価もある。もちろん、ルールの透明性がないことは問題であるが、果たしてアメリカの作ったルールが正しかったのかという検証もなく中国を批判することもいかがなものだろうか？

もう一つは世銀・IMF体制がアメリカ中心であるとともに、日本がアメリカに続くNO２の地位を占めているということです。世界経済の地図は中国の台頭で塗り替わりつつあるが、かっての世界経済はGDPで圧倒的な規模を誇るアメリカと戦後の急成長で世界一の債権国になった日本で支えていた時代が長くあったのです。アメリカにとっての軍事的パートナーはイギリスとNATO、経済的パートナーは日本だということです。日米が協調してAIIBに参加しない背景には上記のような事情がある。
一方今回の動きの最大のポイントはIMF・世銀・アジア開発銀行ではアセアンなどのアジアの資金需要に対応できず、結果的に中国の資金が入ってきているという点である。本当はアジア開発銀行における中国の出資を増やしていけばいいのだが、IMF・世銀・アジア開銀と言った一連の組織はアメリカ中心のガバナンスであり、中国側はそこに不満を持っていた。中国もアジア開発銀行などにガバナンス面での改革の要求はしているが、アメリカの下院議会で中国の台頭に対する警戒感が強く改革が進まなかったというのが実情である。そのことが中国によるAIIBの発足の背景にある。アメリカは当然EUや韓国などが参加しないように圧力をかけたが、結果的にEUも韓国も参加ということになった。