BCP（事業継続計画）を作成する際に、コンサルタントを頼むべきかどうかは事業の目的や必要性によります。BCPの作成が義務化されていう介護事業者や、補助金の加点対象として事業継続力強化計画が必要なケースなどで形だけドキュメントを用意したいだけで、本音ではBCPはどうでもいいというのであれば、自力で対応することも可能です。その場合、わざわざコンサルタントを雇う必要はないかもしれません。
しかし、実際に災害が起きたときにスムーズに復旧したい。仕事を確保するために取引先にアピールしたいなどの場合などで自社のリソースから対応が難しい場合にはコンサルタントを頼む意味があります。
BCPは日本に導入されてからせいぜい20年、策定する企業が現れだしてから十数年の歴史しかなく、大手であってもここ最近BCPコンサルを始めましたというケースも多々あります。そのような理由からコンサルタントの経験が浅い場合も多いことを考えると、慎重な選定が必要です。（手前みそですが、幣所は10年以上、開業前を合わせればは13年以上BCP支援の経験があり大手に在籍するコンサルタントよりも経験値は高いと思います。）
大手コンサルファームは料金が非常に高額で、また、「分厚い計画書を作ること」は得意ですが、実際に現場で災害対応力を向上させるためのサポートは苦手なケースが少なくありません。
大手コンサルファームのホームページを見たときに、リスク分析やビジネスインパクト分析などの専門的な用語が並んでいるだけで、実質的な災害対応力向上に関する具体的な方策が記載されていない場合、そのようなコンサルは避けたほうが良いでしょう。
一方、個人のコンサルタントについても注意が必要です。最近では安価にドキュメント作成を売りにするコンサルタントが増えており、特に介護事業向けを強調している場合は、介護事業のBCP義務化の影響で最近参入した経験の浅いなんちゃってコンサルのケースも多いようです。もし単に手間を省くことが目的であれば良いのですが、BCPを真剣に作成したい場合は、こうしたサービスは避けたほうが無難です。また、士業（例えば税理士や社会保険労務士等）などと兼業しているコンサルタントの場合も、経験が浅いケースが多く、信頼性には疑問が残ります。
大手の場合は能力のないコンサルは入れ替えがありますが、個人や小さなコンサルファームはそのようなふるいにかけられることも少なく、能力的な担保は難しいかもしれません。
BCP作成のためにコンサルタントを選ぶ際は、まずはホームページの内容を確認し、具体的な支援内容や実績をチェックすることが重要です。その上で、営業担当者から直接話を聞き、どれだけ実践的な支援が期待できるかを判断しましょう。災害発生時に本当に役立つBCPを作成するためには、単に書類を作るだけでなく、実際に事業の継続力を向上させるためのサポートを受けることが必要です。
幣所のBCPコンサルティングの実施内容をリンクしますので参考にしてください。
