①「実効性の高いBCPの策定」②「中小企業でもコンサルティングを受けることができる適正な価格」をコンセプトに全国対応でBCP策定コンサルを行っています。
（地域によっては補助金が利用できるケースもあります。会社の規模、内容によって見積額が変わってきます。お客様の課題を見極め適切なご提案させていただいています。）
実効性の高いBCPを策定します。
①社長がリーダーシップを取って②従業員をできる限り巻き込んで（難しい場合はキーマンを中心に）③継続的にBCP訓練と見直しを行う。
この３つです。
（１）災害などリスクに強い組織づくりと人材育成
ＢＣＰコンサルの考え方～災害時に使える実効性の高いＢＣＰを～
ＢＣＰのドキュメントを総務課だけで作成し、リーダーシップを取る経営者がかかわっていないケースや、従業員もまるで理解していないケースをよく見受けられます。多くの企業はＢＣＰというドキュメント（書類）があることで安心してしまいますが、実際には机の中にしまいこまれ誰も読まなくなります。ＢＣＰとは何でしょう？作成された書類でしょうか？
本当はＢＣＰを作成する過程がＢＣＰそのものなのです。
ＢＣＰで想定したことが南海トラフ巨大地震が来たときに同じように起きるとは限りません。多くは想定外のことが起きます。しかし、ＢＣＰをつくる過程で企業としての危機対応力がつく、それが本来の目的です。
会社としての危機対応力をつけるには総務課だけではなく、実際に災害時にリーダーシップを取る社長はもちろんのこと、従業員を巻き込んでＢＣＰづくりをしていく必要があります。当事務所のＢＣＰコンサルの特徴は従業員を巻き込みながら会社の危機対応力をつけていくことです。
ＢＣＰにおいて時間をかけて事前対策を行おうとする企業様もいますが、実際の災害には想定外のことが多く、事前対策にコストをかけただけの効果があるかはわかりません。むしろ災害が起きたときに自律的に対処できる人材を育成することがＢＣＰだと考えるのが正しい考え方です。
（２）BCP訓練を活用したBCPの運用・見直し
当事務所のBCPコンサルティングのもうひとつの特徴はBCPの訓練の企画・実施に強みがあります。実効性の高いBCPを作るには従業員に訓練を行うとともに、毎年ＢＣＰを見直しブラッシュアップを図る必要があります。
訓練と言うと、避難訓練や安否確認訓練をやっていますという声が多いです。ここで言うBCP訓練は、実際に南海トラフ巨大地震などの災害が起きたときのシミュレーションを行い、災害対策本部、現場の社員がどのような行動を取るか意思決定を行ったりする。机上のシミュレーション訓練を意味しています。訓練を繰り返し行うことで、BCPの見直しのポイントが明確になるとともに、従業員の災害対応力を向上させることができます。
中小企業向けのBCPコンサルティング
大手コンサルファームは大企業向け
ＢＣＰ策定支援コンサルティングの費用感として、損保系リスクマネジメント会社で１事業所あたり３００万円以上、メーカー系総研で１事業所あたり５００万円以上といったお見積になることが一般的な相場のようです。大企業の場合には大手コンサルファームでも問題はないかもしれませんが、中小企業の場合には依頼するのに躊躇してしまう価格になっているかもしれません。
弊所のＢＣＰコンサルの特徴～中小企業でも負担できる適正な価格～
地元の個人の経営コンサルなどＢＣＰの経験のないコンサルも多い一方で、損保系などの大手コンサルファームはとても中小企業には手が出ないフィーとなっています。当事務所は中小企業でも負担できる価格設定となっています。また、安城市、春日井市など補助金を活用することでさらに経費を抑えることができます。（安城市は２0万、春日井市は１００万を限度にコンサル費用の半額を補助する制度があります。）
大手との価格設定の差はコンサルレベルの差ではなく、経費の差です。間接経費の大きい大手はどうしても高額の価格設定にならざるを得ないということです。ディラーで車を修理するより街の板金屋で修理するほうが安いのと同じです。
ちなみに最近では安いだけのなんちゃってコンサルも増えた影響で、（介護事業などで）義務化したからBCPドキュメントだけをつくってくれという会社には高いと言われますが、その場合はこちらからお断りをしています。
逆に真剣にBCPを作りたい企業様からは、その報酬で、そこまできめ細かい対応をしてくれるのかと言われることが多いです。
当初は中小企業をメインターゲットにしていましたが、最近では大手企業様からの依頼も増えています。結局、コンサルをするのは大手コンサルファームの看板ではなく、コンサルタントの実力だからです。
上場企業であっても大手コンサルファームの報酬だときめ細かい支援まで受けられない、一時的に予算が取れても長期にわたって予算を取り続けるのが難しいと言う理由のようです。
公的機関等でのBCPセミナー実績
名古屋商工会議所、岐阜商工会議所、岡崎商工会議所、あいち産業振興機構、小原商工会、鳴海商工会、豊川信用金庫、ポリテクセンター静岡、ポリテクセンター埼玉、全国自動車整備協業協同組合協議等
