代表者プロフィール | BCPコンサルタント・中小企業診断士・竹上経営コンサルティングオフィス(名古屋市）

代表者プロフィール

氏名　竹上将人
学歴　静岡大学　人文学部　経済学科卒　岐阜県立多治見北高卒
資格　中小企業診断士・行政書士、経営革新等支援機関、事業継続管理者
経歴　名古屋市中小企業支援機関にて経営診断業務・BCP策定支援業務を経験後2014年に中小企業診断士・BCPコンサルタントとして独立。BCPコンサルティングの経験は業界トップクラス。
公職等　平成29年度（公財）岐阜県産業振興センターものづくりコーディネータ（経営担当）、平成25年度名古屋市ヘルスケア産業参入支援事業　事業コーディネーター、(公財)あいち産業振興機構登録専門家、名古屋市新事業支援センター登録専門家、ミラサポ登録専門家

その他　愛知県中小企業診断士協会　BCP＆リスクマネジメント研究会代表

職務要約・経歴

名古屋市交通局（市バス・地下鉄の公営企業）にてウェブマスター・ウェブマーケティング業務等を経験後、名古屋市中小企業振興センターにて、中小企業診断士として中小企業に対する経営診断業務、ＢＣＰ策定支援・啓発普及業務を5年経験しました。2016年4月に竹上経営コンサルティングオフィスとして独立しBCPをメイン業務に経営コンサルティングやセミナー講師として活動しています。

BCP支援の経験は前職もあわせると2011年からの経験と、BCP策定支援がライフワークのようになっています。

BCPコンサルティングの実績もトップクラスで、これまで製造業、建設業、介護施設など数十社のBCP策定支援を行っています。

BCPの歴史は浅いため、大手コンサルファームのコンサルタントよりも経験豊富の場合が多いです。また、中小企業診断士でBCPを専門に掲げているコンサルや個人コンサルのほとんどはここ数年にはじめたケースが多く、10年以上の経験を持つコンサルタントはまれとなっています。

また、セミナー講師として、名古屋商工会議所、岐阜商工会議所、羽島商工会議所、あいち産業振興機構、名古屋市、豊川信金などBCPを中心に実績があります。

代表あいさつ

私の前職は名古屋市の公的機関に所属する中小企業診断士でした。公務員の中小企業診断士という立場で中小企業の経営計画策定、マーケティングなどの経営支援、経営診断を行っていました。2011年3月には東日本大震災があり、名古屋市でも中小企業のBCP策定支援に力を入れることになりました。そのときに、上司から指名されBCPの担当をすることになり、これが私と「ＢＣＰ」の出会いです。その後、中小企業の経営診断業務は市の外郭団体に移っていき、どうしても現場から離れていかざるを得ない状況になってきました。もともと現場主義者である私は公務員として机上での政策立案よりも、現場で中小企業を支援する道を選ぶために2014年に独立開業という道を選択しました。

当時は珍しいBCP策定支援の経験があるということで、BCP専門という名刺を作成しPRしました。
同業の中小企業診断士同志の集まりで名刺を配ると、多くは「BCPって何ですか。」「BCPなど依頼する企業はない。そんなものでは食えない」というお言葉を先輩方からいただきました。

それから10年以上たった今、愛知県中小企業診断士協会でBCP研究会の会長をやらせてもらっていますが。たくさんの若手診断士がBCPの勉強をしたいと入会します。時代は変わったなという実感です。独立当初のホームページでは数少ないBCPコンサルタントと名乗っていましたが、今ではBCPコンサルタントとしての経歴はトップクラスが売り文句になっています。

BCPを支援する専門家は不足していることや、国は中小企業診断士を中心にBCPを普及したいという思惑もあるため、できる限り経験したノウハウは公開しています。本当の目的はBCPを世に広め、日本企業の災害対応力を高めていくことが幣事務所の経営理念だからです。

経営理念

環境変化や危機に対ししなやかで強い企業づくり＝１００年企業づくりを支援することで、日本の経済レジリエンス（しなやかで強い経済）に貢献する。

レジリエンス（resilience）は、日本語訳をすると「弾力」や「復元力」、「回復力」を意味する言葉です。近年、国土強靭化＝ナショナル・レジリエンスが叫ばれ、災害が多発するなかでしなやかで強靭な国土づくりが叫ばれ、国もBCPの普及に力をいれています。BCPは地震などの災害時に事業を継続するための計画と考えられていることが多いですが、本来は災害に限ったものではなく、広い意味での事業継続の計画や活動を意味するものでした。

このことは、新型コロナウィルスのパンデミックにおいて、はっきりしました。コロナの蔓延のなか、需要がなくなった飲食店や旅館にとっては、新型コロナという災害が直接的な理由ではなく、コロナにより需要が蒸発してしまったことが事業継続にかかわることでした。従来の災害だけの視点からのBCPでは通用しなくなったのです。

当事務所も防災という視点だけではなく、現場に入り人づくり、組織づくりから支援し、レジリエンスの高い企業づくりを支援しています。

経営がわかるということはほかのBCPコンサルにはない私の強みだと考えています。

BCPコンサルタントは防災には強いが企業経営には詳しくないコンサルタントも多いですが、BCPは経営活動の一つであり、経営に詳しくないコンサルタントでは防災対策はできても、実効性の高いBCP策定は難しいでしょう。そのことは、中小企業庁はBCP策定を支援する人材として経営に詳しい中小企業診断士を位置づけようとしていることにもあらわれています。