中小企業庁から中小企業の災害対応の強化に関する研究会の中間報告書（外部リング）が出されました。

これまでも研究会で議論してきたことを、まとめたもので以下のことに注目しています。

①補助金や公共機関における入札においてＢＣＰを策定している中小企業に対して、加点を行うということもインセンティブの一例として考えられる。

（公共入札の総合評価への加点とものづくり補助金の加点ではないかと思われます。補助金のためにＢＣＰをつくってしまうと本末転倒ではありますが、ＢＣＰの認識が高まってくれるといいかもしれません。）

②ＢＣＰの本質を理解し、前述の取組を行うことについて、中小企業を指導する立場にある経営指導員や、地方自治体、商工団体、地域の中小企業診断士や地域の金融機関、損害保険会社等への啓蒙活動を行っていく必要があるのではないかと考えられる。

同時に7億円の予算をとり中小企業への専門家派遣を行う事業も実施されます。
国が本格的に中小企業へのＢＣＰ普及に力を入れてきたということでしょう。