中小企業庁BCP研究会について

2018-02-28

現在、国がBCPの研究会をつくり議論しているので、その内容を少し紹介しておきます。

詳細はこちら

ポイントになっているのは
①中小企業で実質的なBCPを作成したことを認定・評価する仕組みが必要(現状レジリエンス認証がありますが中小企業までそうほど普及していません。ISOよりはましな程度です。)
②上記で認定を促すためなんらかのインセンティブを中小企業に与える。(例えば融資での金利の優遇や補助金での優遇、官庁の入札で有利になるなどこれまでも議論されてきました。)
③一方で中小企業のBCPを支援できる専門家が不足しているので育成する必要がある。

中小企業庁は商工会議所の経営指導員や中小企業診断士の1割がBCP策定に精通していると書いていますが、正直、経営指導員はゼロ。診断士は3%くらいではないかと思っています。理由は中小企業診断士のお客様の規模の中小企業はBCPをあまりつくらないからです。儲からないので診断士でBCPをやる人間の数は少ないです。以前、某県がBCPの策定経験がある診断士を募集したら大量に手を上げる診断士がいました。そういう意味では仕事があればやるんでしょうね。実際に経験があるのは私を含めほんの一部だったのですが。

逆にBCPをよくつくる層は仮に中小企業でも年商数十億から百億レベルの中堅企業で、個人の診断士よりも大手コンサルファーム(損保系、シンクタンク系)にいく傾向があります。ただし、300万とか平気で見積り出しますが。
ちなみに、コンサルファームの値段が高いのは、間接部門の人件費やビルの賃貸料に消えているわけですが。

その他の議論としては

①小規模事業者はBCPをつくらなくても、独自に災害対策をしている事業者もいる。BCPは特別なものではなく普段の経営の一環
②BCPと事業承継は本質的に同じである。
②災害時に保険や共済をどう利用していくか。

といった論点で議論がされています。


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