で、4月から今度はそれをどうやって広めるかという会議をやっているようですし、
産業競争力会議でも取り上げられ国としてはローカルベンチマーク押し、というか場合によってはごり押しを今後してくるような気配もあります。
内容としては、「財務情報」と「非財務情報」に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握でき、企業と金融機関や商工会議所が対話するツール使ってくださいというものです。

このツールの一番の目的は金融機関が担保や表面的な決算書情報頼らず、取引先中小企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価して融資を行ってもらうことです。
いわゆる事業性評価融資を金融機関にやってもらうためのツールということらしいです。

ツールを否定はしないのですが、金融機関の営業店の方が事業をしっかり見るだけの能力をつけることをしないでツールだけ一人歩きをしてもなかなか絵に描いた餅になってしまうでしょう。

金融機関の経営支援部など本部の方にお話をお聞きするとツールではなく営業店の職員の教育が必要という意見。
教育しても、なかなか企業の事業性を評価するのは難しいから中小企業診断士のような外部の人間を活用すべきという意見、いろいろ聞きます。
とりあえず今後に注目していきます。