リスケ解消を目指す

リスケ中の企業の事業再生のゴールの一つは返済の正常化です。正常返済を続け新たに信用保証協会の保証をつける場合には通常6か月間返済を継続してはじめて土俵に乗ることになります。

6か月間の返済も当初はなかなか難しいとは思いますが、切り札が一つあります。経営改善サポート保証という信用保証協会の保証制度です。通常、信用保証協会を使っての融資は例えば設備資金7年、運転資金5年などおおむね10年以内の返済期間がもうけられています。経営改善サポート保証の場合には最長で15年という特徴があります。(担保の有無等により返済期間は変わってきます。)この保障制度の特徴の一つとしては過去にセーフティーネット保証など信用保証協会の100%保証で借りた場合には、同様に100%の保証で借換えが可能なところです。リーマンショック以後セーフティーネット保証を受けることのできる業種は拡大していき一時は業種指定のない時期もありました。多くの企業がこのセーフティーネット保証を使って借入を拡大し、さらに経営が悪化し新規融資が難しい状況でリスケを行ったケースも多々あったと思います。現在、セーフティーネット保証は業種を大きく絞り込んでいるためセーフティーネット保証を再度使っての借入は難しい企業も多々あると思います。そのような企業でも経営改善サポート保証を使って借り換えを行うことができ、これにより返済期間を伸ばし、月々の返済額を抑えることも可能になります。

返済額を抑え半年間返済を続けることで、新規融資の可能性も生まれてきます。経営改善サポート保証を利用するには中小企業再生支援協議会または経営サポート会議(信用保証協会を含むバンクミーティング)などで金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行うことが条件になります。自社で経営改善計画の策定が難しい場合には弊所のような事業再生を専門とする中小企業診断士や認定支援機関の力を借りながら経営改善計画を策定する場合に国から費用の2/3の補助金を受けることができます。残りの1/3についても信用保証協会より半額補てんされる制度もあります。ぜひ、ご活用ください。

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