今回は「事業継続力強化計画」＝中小企業庁による簡易なBCPの認定制度のお話です。
ものづくり補助金の加点要因になることで申請が当初の予想以上らしい。内容じたいは下手をすると記入例丸写しでも書けてしまう項目もある。企業はもちろんのこと支援するコンサルのほうも、よく理解していない部分もある。それでも審査は通る。
問題は計画の実行である。事前対策として取り組まなければいけない部分もある。もちろん、計画なので明確な理由があれば取り組む必要はないとは思うが、作っただけで無視というわけにはいかない。（いちいち調査しないだろうということは、ここではおいておく）
予想はしていたが、ものづくり補助金の加点要因になるので計画つくりますというコンサルや士業のホームページが増加してきている。彼らは計画策定後のフォローまでする能力はないだろうと思う。
災害対策本部の発足基準をつくる、安否確認といっても、災害時に有効性の高い方法を考えないといけないが、「具体的なやり方はおいておいて、とりあえず基準やルールをつくります。」レベルしか事業継続力強化計画そものものは求めていない。
ものづくり補助金に通るためだけに作るのではなく、これをきっかけに災害対応力を上げたいという企業には計画策定後のフォローを商工会議所や市町村がやっていくしかないと思う。
中小企業強靭化法は市町村と商工会議所が一体となって事業継続力強化の支援を中小企業に行うように規定されていて、実際に来年度予算の項目としても上がっているので。
