BCP策定支援コンサルティング

私は愛知県では数少ないBCP策定の経験のある中小企業診断士の一人です。当事務所はなかなか広がっていかない中小企業に使えるBCPを広げていくことを使命だと考えています。そこで、①実効性の高いBCPの策定②中小企業でもコンサルティングを受けることができる適正な価格の2つをコンセプトにしています。また、個人のコンサルタントは実力面で心配という声もありますが、愛知県出資の公益法人、愛知県、岐阜県の各商工会議所、信用金庫などでBCPセミナー実績もあり、中小企業診断士という国家資格も保有しており安心です。

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(38万~、地域によっては補助金が利用できるケースもあります。会社の規模、内容によって見積額が変わってきます。)

BCPとは

BCP(事業継続計画)とはBusiness continuity planningの略で、企業が災害発生時などに迅速に事業を再開するために前もって立てる計画のことです。国の調査では愛知県で南海トラフ巨大地震と呼ばれる巨大地震が30年以内に起きる確率は70%と言われています。愛知県の死者数の予測は2万3千人にのぼると予測されています。

実効性の高いBCPを策定します。

(1)災害などリスクに強い組織づくりと人材育成

BCPコンサルの考え方~災害時に使える実効性の高いBCPを~
BCPのドキュメントを総務課だけで作成し、リーダーシップを取る経営者がかかわっていないケースや、従業員もまるで理解していないケースをよく見受けられます。多くの企業はBCPというドキュメント(書類)があることで安心してしまいますが、実際には机の中にしまいこまれ誰も読まなくなります。BCPとは何でしょう?作成された書類でしょうか?

本当はBCPを作成する過程がBCPそのものなのです。

BCPで想定したことが南海トラフ巨大地震が来たときに同じように起きるとは限りません。多くは想定外のことが起きます。しかし、BCPをつくる過程で企業としての危機対応力がつく、それが本来の目的です。

会社としての危機対応力をつけるには総務課だけではなく、実際に災害時にリーダーシップを取る社長はもちろんのこと、従業員を巻き込んでBCPづくりをしていく必要があります。当事務所のBCPコンサルの特徴は従業員を巻き込みながら会社の危機対応力をつけていくことです。

BCPにおいて時間をかけて事前対策を行おうとする企業様もいますが、実際の災害には想定外のことが多く、事前対策にコストをかけただけの効果があるかはわかりません。むしろ災害が起きたときに自律的に対処できる人材を育成することがBCPだと考えるのが正しい考え方です。

(2)BCP訓練を活用したBCPの運用・見直し

当事務所のBCPコンサルティングのもうひとつの特徴はBCPの訓練の企画・実施に強みがあります。実効性の高いBCPを作るには従業員に訓練を行うとともに、毎年BCPを見直しブラッシュアップを図る必要があります。

訓練と言うと、避難訓練や安否確認訓練をやっていますという声が多いです。ここで言うBCP訓練は、実際に南海トラフ巨大地震などの災害が起きたときのシミュレーションを行い、災害対策本部、現場の社員がどのような行動を取るか意思決定を行ったりする。机上のシミュレーション訓練を意味しています。訓練を繰り返し行うことで、BCPの見直しのポイントが明確になるとともに、従業員の災害対応力を向上させることができます。

中小企業向けのBCPコンサルティング

大手コンサルファームは大企業向け

BCP策定支援コンサルティングの費用感として、損保系リスクマネジメント会社で1事業所あたり300万円以上、メーカー系総研で1事業所あたり500万円以上といったお見積になることが一般的な相場のようです。大企業の場合には大手コンサルファームでも問題はないかもしれませんが、中小企業の場合には依頼するのに躊躇してしまう価格になっているかもしれません。

弊所のBCPコンサルの特徴~中小企業でも負担できる適正な価格~

地元の個人の経営コンサルなどBCPの経験のないコンサルも多い一方で、損保系などの大手コンサルファームはとても中小企業には手が出ないフィーとなっています。当事務所は中小企業でも負担できる価格設定となっています。また、安城市、春日井市など補助金を活用することでさらに経費を抑えることができます。(安城市は20万、春日井市は100万を限度にコンサル費用の半額を補助する制度があります。)
大手との価格設定の差はコンサルレベルの差ではなく、経費の差です。間接経費の大きい大手はどうしても高額の価格設定にならざるを得ないということです。ディラーで車を修理するより街の板金屋で修理するほうが安いのと同じです。

 公的機関等でのBCPセミナー実績

名古屋商工会議所、岐阜商工会議所、岡崎商工会議所、あいち産業振興機構、小原商工会、鳴海商工会、豊川信用金庫、ポリテクセンター静岡、ポリテクセンター埼玉、全国自動車整備協業協同組合協議等

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レジリエンス認証について

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BCP認定支援等

  1. 内閣府のBCP認定制度であるレジリエンス認証を取得することで取引先の信頼を得ることができます。
  2. 介護施設ではBCP策定と災害時のシミュレーション訓練の義務化が検討されています。
  3. 当事務所では中部地方整備局事業継続力認定制度取得支援を68万~承ります。