介護施設のBCPとシミュレーション訓練

介護施設ではBCP策定と災害時のシミュレーション訓練の義務化が検討されています。(3年の経過措置あります。)

当事務所では介護施設のBCP策定支援を38万~承ります。(春日井市で100万/年、安城市で30万/年を限度額としてコンサルティング費用の半額の補助金が交付される制度があります。)

介護施設で求められるBCPとは

厚生労働省は地方自治体を通し、介護事業者を含む社会福祉施設においてBCPを策定するように求めています。また、新型インフルエンザ発生時に特定接種という形で介護事業所はワクチン優先接種の対象となっています。その場合にBCP策定が必要となります。また、前述のように介護施設ではBCP策定と災害時のシミュレーション訓練の義務化が検討されています。(3年の経過措置あります。)

介護施設は災害時や新型感染症発生時に、「入所者の生命や健康を守る」ことが重要になります。そのため、BCPを策定し、南海トラフ巨大地震、感染症によるパンデミック発生時のためにBCPを策定しておく必要性が高いと言えます。

当事務所のBCP策定支援の特徴

当事務所では、厚生労働省のBCP様式に基づくBCPの策定は当然のこと、実際に災害やパンデミック発生時に実効性の高いBCPの策定をお手伝いすることがコンセプトになります。

①従業員を巻き込む形でのBCP策定

会社としての危機対応力をつけるには総務課だけではなく、実際に災害時にリーダーシップを取る社長はもちろんのこと、従業員を巻き込んでBCPづくりをしていく必要があります。当事務所のBCPコンサルの特徴は可能な範囲で従業員を巻き込みながら会社の危機対応力をつけていくことです。巻き込むためには、従業員にBCP策定に参加考えてもらうようにチームを導く能力が必要=ファシリテーターとしての能力が必要になります。外部のコンサルにより、それが可能となります。実際に、どう従業員を巻き込んでいくかは会社ごとの事情によります。場合によってはBCP策定段階よりもBCP訓練を徹底することで従業員の災害対応力を育成することもあります。

当事務所のBCP策定の考え方はこちらです。

②BCP訓練の実施

実際に災害が発生したことを想定し、様々なイベントを発生させ、それに対しどう対応するかを参加メンバーで考える訓練を行います。
当事務所のBCP訓練に関するコンサルティングはこちらです。

新型インフルエンザ等ワクチンの特定接種

当事務所では介護事業者をはじめ特定接種をの登録を受けるためのBCP策定支援も行っています。

特定接種とは新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して行う予防接種です。

事業者として対象となるのは病院、介護施設などの社会福祉施設などで、前もって厚生労働大臣の登録を受ける必要があります。また、登録の条件として、以下を満たす「新型インフルエンザ等にかかる業務継続計画」の策定が求められています。

○ 登録申請事業者は、業務継続計画(診療継続計画)を作成し、主たる事務所又は事業所に備え付
けなければならない。
○ 業務継続計画に記載すべき事項は、以下のとおり。
・新型インフルエンザ等発生時の業務継続方針(診療継続方針)
・新型インフルエンザ等発生時の重要業務、縮小業務及び休止業務の分類並びに重要業務の継
続方針
・新型インフルエンザ等発生時の重要業務継続のための

BCP認定支援等

  1. 内閣府のBCP認定制度であるレジリエンス認証を取得することで取引先の信頼を得ることができます。
  2. 介護施設ではBCP策定と災害時のシミュレーション訓練の義務化が検討されています。
  3. 当事務所では中部地方整備局事業継続力認定制度取得支援を68万~承ります。