経営改善計画・事業計画策定

経営革新等支援機関としての経営改善計画、事業計画の策定支援

当事務所は経営革新等支援機関(認定支援機関)としても登録しており、経営改善支援センターの補助金などを利用しつつ経営改善計画の策定を行っています。(主に、金融機関や信用保証協会からのご紹介を受けてですが、直接企業様からの依頼で行うこともあります。)

経営改善計画が必要なケースとしては、リスケ(返済条件の見直し)や新規融資を受けるさいに金融機関から計画の提出を求められたケースで、金融調整なども行います。以下の業種で実績があります。

土木工事業、住宅建築業、印刷業、雑貨卸売業、家具小売業、家具卸売業、鋼材卸売業、ショッピングセンター、清掃業等

また、計画策定後の実行支援を行ったケースもあります。

計画策定に国から1/3の補助金、愛知県信用保証協会等から残りの負担分の1/2が受けられるケースがあります。費用はお客様の実費で10万から30万程度のケースが多くなっています。