レジリエンス認証について

当事務所ではレジリエンス認証取得支援を25万~承ります。(春日井市で100万/年、安城市で30万/年を限度額としてコンサルティング費用の半額の補助金が交付される制度があります。)

レジリエンス認証とは

BCPを策定するなどにより事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度。認証を受けるとレジリエンス認証マークを社員の名刺や広告等に付して、自社の事業継続のための積極的な姿勢を、顧客や市場あるいは世間一般に対してアピールすることができます。

今後、国は認証取得企業に対し融資・補助金での支援策や国発注の工事入札などの公共調達での加点評価の実施について検討しています。BCPの認定制度としてはISO22301があるが費用が掛かるなどの問題から普及してきませんでした。関東や近畿などの国土交通省地方整備局では事業継続力認定というBCPを認定する独自の制度を設けて入札時の総合評価で加点してきましたが、今回は国の組織すべてで入札を優遇するほか、融資や補助金にも支援策を展開していくものと考えられます。

レジリエンス認証取得支援サービス

当事務所では、レジリエンス認証に関して①レジリエンス認証に対応したBCPの策定支援コンサルティング②既存のBCPをレジリエンス認証向けに整備。という2つのサービスを開始しました。

BCPを専門でやっているコンサルは非常に少なく愛知県の中小企業診断士では数名、地元のコンサルファームでもBCPをメニューにしている会社はありません。しかし、事業継続力認定でもあったように、書類さえあればいい会社とBCPはよくわかっていないけれどダンピングして受注してとりあえず書類だけ作成してしまうコンサルタントが跋扈する可能性もあります。しかし、レジリエンス認証は単にBCPを策定すればいいだけではなく、経営者のリーダーシップがとれているか、BCMという観点でPDCAを回し内容の改善を図っているかなどを審査します。また面接などもあります。審査に通ればいいということではなかなか対応は難しいものと思われます。

当事務所は前職でもBCP策定支援を行っており、独立後もBCPコンサルティングに力を入れてきました。中部地区では数少ないBCPの専門家としてレジリエンス認証取得だけではなく、災害発生時にきっちり使えるBCP策定を支援します。

一方、大手コンサルファームについては損保系リスクマネジメント会社で1事業所あたり300万円以上、メーカー系総研で1事業所あたり500万円以上という価格設定となっている場合が多いと思われます。
中小企業には負担が大きく、またこれらのコンサルファームは大企業を中心にBCPコンサルをしているものと思われます。当事務所は中小企業の事情も理解でき、中小企業でも負担できる価格でレジリエンス認証コンサルティングサービスを提供いたします。

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