産業廃棄物最新情報 – 竹上行政書士事務所（中小企業診断士）

産業廃棄物処理業の許可等に関する状況調査の2014

takegami — Fri, 28 Apr 2017 02:14:05 +0000

環境省のホームページで、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成26年度実績）が公表されました。

http://www.env.go.jp/press/17735.html

産業廃棄物処理施設の設置状況としては対前年267減,最終処分場数も57減と減少していることがわかります。

処理業許可件数が大幅に減少したのは、平成 22 年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、産業廃棄物収集運搬業許可及び特別管理産業廃棄物収集運搬業許可が合理化されたことが主な原因と考えられます。

また、平成 23 年度の最終処分量及び平成 24 年 4 月 1 日現在の最終処分場の残存容量から推計すると、14.9 年で最終処分場は満杯になり、さらに首都圏では 5.3 年で満杯になるという厳しい状況になっています。

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三重県が産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドラインを改定。

takegami — Sat, 01 Oct 2016 03:26:20 +0000

１０月１日より、三重県が経理的基礎の審査ガイドラインを改定しました。

具体的には、

（１）法人の場合
①直前期が債務超過かつ当期純利益額及び経常利益額の直前３期の平均値がマイナスの場合原則不許可
②法人税に未納がある場合及び銀行取引停止処分を受けている場合は不許可とすること
③最終処分場設置者にあって、積み立てるべき維持管理積立金が積み立てられていない場合は不許可とすること
④直前期の当期純利益額による審査を、直前３期の経常利益額の平均値による審査とすること
③追加書類における収支・資金計画書について、１年間の売上高の前期比伸び率が１５％を超える場合
は、三重県との協議の上で中小企業診断士が作成した経営診断書を提出すること
④設立３年未満の法人の場合にあっては、全ての法人に対して追加書類の提出を求めること

（２）個人に関して
①所得税に未納がある場合及び銀行取引停止処分を受けている場合は不許可とすること
②最終処分場設置者にあって、積み立てるべき維持管理積立金が積み立てられていない場合は不許可とすること
③起業３年未満の個人の場合にあっては、全ての個人に対して追加書類の提出を求めること

売上が１５％以上アップする計画を立てる場合や設立３年未満の法人については、中小企業診断士が作成した経営診断書が必要になります。
１５％以上上げる計画ですので、相応の行動計画を立て、着実に実行してくださいということだろうと思います。

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愛知県、廃棄カツ横流し事件、ダイコー廃棄食品撤去が本格化

takegami — Sun, 17 Jul 2016 15:25:43 +0000

愛知県は２１日、横流しをしていた産業廃棄物処理業者「ダイコー」（同県稲沢市）の本社工場と倉庫に保管していた廃棄食品計約１万３０００立方メートルの撤去を本格的に開始した。
排出元事業者に撤去を要請するとともに排出元不明分について公費での撤去を行う。

ダイコーが廃棄物を保管していたのは本社工場のほか、稲沢市、一宮市などある３倉庫。４２１６立方メートルは排出事業者78社が判明したため愛知県は事業者に自主回収を求め今月１日までに７６社が計１０５０トンを回収した。
一宮倉庫の８２８立方メートルは排出事業者が判明したため、7月中にも撤去の見込みである。
一方、４７６５立方メートルの廃棄物は排出事業者が不明のままのため県は６月８日から排出元不明分の撤去を公費にて開始、9月中には撤去が完了する見込みである。

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愛知県　ダイゴーの産廃許可取り消し

takegami — Tue, 05 Jul 2016 11:01:07 +0000

愛知県は６月２７日、産業廃棄物処理会社ダイゴーの産廃許可を取り消した。ダイゴーは廃棄食品横流し事件で起訴されており、岐阜県、三重県はすでに許可を取り消しているが愛知県は倉庫に残る廃棄物の処理を優先し許可の取り消しを後回しにしていた。

廃棄食品を無許可で破砕処理していたことが直接の取り消し理由マニフェストの虚偽記載や産廃の違法保管なども原因となっている。

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平成27年度の家電リサイクル実績

takegami — Tue, 05 Jul 2016 10:48:03 +0000

環境省が平成２７年度の家電リサイクル実績を発表しました。
全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は約1,088万台（前年度比約0.1％増）。うち、エアコンが約236万台、ブラウン管式テレビが約155万台、液晶・プラズマテレビが約103万台、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約280万台、電気洗濯機・衣類乾燥機が約314万台となりました。
再商品化されたものもエアコンで93％、ブラウン管式テレビで73％、液晶・プラズマテレビで89％、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で82％、電気洗濯機・衣類乾燥機で90％と基準を上回る数字となりました。

http://www.env.go.jp/press/102676.html

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家庭エコ診断制度における診断実施機関の認定申請募集

takegami — Mon, 11 Jan 2016 23:48:59 +0000

環境省では家庭エコ診断制度における診断実施機関の認定申請募集しています。家庭エコ診断とは、各家庭のライフスタイルに合わせた省エネ、省CO2対策を提案するサービスを提供することにより、受診家庭の効果的なCO2排出削減行動に結びつけるものです。
環境省では、この家庭エコ診断を全国的に展開し推進していくため、2014年度に家庭エコ診断制度を創設し、家庭部門での地球温暖化対策を進めています。

http://www.uchieco-shindan.go.jp/2015/

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ＪＦＥエンジニアリングごみ処理事業を強化

takegami — Mon, 11 Jan 2016 13:51:08 +0000

ＪＦＥエンジニアリングは、ごみ処理プラント事業の海外展開を強化する。現在、中国拠点を設立準備しているが、それに加え、28年度早々に世界５拠点体制を目指す。前期買収したドイツスタンダードケッセルの活用で、処理能力1000トン/日の大型プラントの受注も早期に実現させる。また、東南アジアを最重要マーケットとするほか、欧州、北米でも受注を目指していく。海外での売上高を200億円（今期見込み）から、28年度には400億から500億円を目指していく方針。

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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令について

takegami — Sun, 06 Dec 2015 13:16:16 +0000

ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」という。）廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するため、PCBが使用された安定器が廃棄物となったもの（以下「PCB使用廃安定器」という。）の分解・解体を原則禁止するとともに、平成24 年８月のPCB 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書等を受けて、低濃度PCB廃棄物の燃焼条件の適正化について技術上の基準及び維持管理基準を改正することとしました。.また、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例について、災害廃棄物に係る分別の特例を設けることとしました。

http://www.env.go.jp/press/101717.html

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