産業廃棄物の許可申請には中小企業診断士が作成する経営診断書が必要になる場合があります。
(なお、当事務所では7万5千円~(1箇所増えるごとに2000円追加)で産廃許可時の経営診断書の作成を行っています。)
愛知県において経営診断書が必要になるケースは以下になります。
①営業実績が3年間に満たない法人又は個人の場合 今後5年間の収支計画書に基づく中小企業診断士又は公認会計士の経営診断書の提出を要する。
②営業実績が3年以上ある法人の場合
前事業年度の自己資本比率 | 直前3年間の経常利益金額などの平均値 | 直前事業年度の経常利益金額等 | 行政処分の内容 | ||
収集運搬業 | |||||
積保なし | 積保あり | 処分業 | |||
10%以上 | プラス | プラス | 原則基礎認定 | 原則基礎認定 | 原則基礎認定 |
プラス | マイナス | 原則基礎認定 | 原則基礎認定 | 原則基礎認定 | |
マイナス | プラス | 原則基礎認定 | 原則基礎認定 | 原則基礎認定 | |
マイナス | マイナス | ①必要時診断書 | ①必要時診断書 | ①必要時診断書 | |
0%以上 10%未満 | プラス | プラス | 原則基礎認定 | 原則基礎認定 | 原則基礎認定 |
プラス | マイナス | 原則基礎認定 | 診断書 | 診断書 | |
マイナス | プラス | 原則基礎認定 | 診断書 | 診断書 | |
マイナス | マイナス | 診断書 | 診断書 | 診断書 | |
0%未満 | プラス | プラス | ②必要時診断書 | 診断書 | 診断書 |
プラス | マイナス | ②必要時診断書 | 診断書 | 診断書 | |
マイナス | プラス | 診断書 | 診断書 | 診断書 | |
マイナス | マイナス | 不許可 | 不許可 | 不許可 |
*「経常利益金額等」とは、損益計算書上の経常利益の金額に当該損益計算書上の減価償却費の額を加えて得た額をいう。
③営業実績が3年間以上ある個人の場合
直前3年間の所得税の納税状況 | 行政処分の内容 | ||
収集運搬業 | 処分業 | ||
積保なし | 積保あり | ||
毎年、納税している | 原則基礎認定 | 原則基礎認定 | 原則基礎認定 |
納税していない年あり | 原則基礎認定 | 診断書 | 診断書 |
納税していない年がある | 診断書 | 診断書 | 診断書 |
毎年、納税していない | 不許可 | 不許可 | 不許可 |