新型コロナウィルスによる休業対策

2020-02-29

新型コロナで臨時休園のディズニー・USJについて働く人の給料は「規定に基づいて補償」というニュースがあった。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e58c565c5b60102210ecfca?fbclid=IwAR0meqxQKt9Lol-f7_evKzBpjqV27STvbsjeIuVVK3dN45qj1eq8h7KG2Dg

中小企業の場合、健康な社員に対し蔓延を防ぐために休業させた場合にディズニーランドと同一の対応は難しい。東日本大震災の時には、事業縮小したケースに雇用調整助成金が出されたが、コロナなどの感染症の場合は、自主的な縮小と見做されてしまうと助成金が出るのか?

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限や入院勧告により労働者が休業する場合は会社に休業手当の支払い義務はない。従業員は健康保険の傷病手当金を受給することになる。
やっかいなのは感染の疑いがあって休ませる場合。自主的に有休を使ってもらえればいいが。

感染の疑いがある場合
①会社の指示で休む場合
直近3ヶ月間の平均賃金を支払う必要
②自主的に休む
会社に支払い義務はないですが健康保険から傷病手当金が支払われる。

こんな感じになる。
①について、やはり雇用調整助成金でなんらかのフォローができるような対策は必要だろう

新型コロナウィルスに対するBCP対策

2020-02-25

新型コロナウィルスに対するBCP対策をまとめます。

感染症対策

①アルコール消毒、手洗いの徹底
②従業員同士の接触を減らす
食堂の時差利用など
③来訪者管理の徹底
検温を行い、発熱している場合は、入場を拒否
④通勤方法の変更
時差出勤や自家用車、自転車などによる出勤の推進
⑤その他
・職場における感染の危険性を評価。感染の危険がある場所については、対人距離(2 メートル以上)を確保
・全従業員に、定期的な検温を徹底し、発熱などの症状がある場合は、出社しないよう指導

BCP対策
①複数班による交替勤務の実施
・発症していない従業員をいくつかの班に分け、班ごとに勤務班と自宅待機班に分類して、一定期間ごとに交替する。
・就業している従業員(勤務班)の中から感染者が出た場合、自宅待機していた班が代替要員として就業する。
②在宅勤務の実施
ZOOMなどパソコンによる会議。VR会議など
③クロストレーニングの実施
一人の従業員がいくつかの業務をこなせるようクロストレーニングを実施
④在庫品の積みまし
毎月の部品発注を必要量よりも少し多めに行い、徐々に積み増していくなどがあります。

岡崎商工会議所にて「あなたのお店を守るためのBCPセミナー」に登壇しました。

2020-02-21

岡崎商工会議所にて「あなたのお店を守るためのBCPセミナー」に講師として登壇しました。

今回は地震シミュレーション訓練を中心に行いましたが、いろいろな意見が出ましたし、これをきかっけに気づきが出ればと思います。

新型ウィルスと新型インフルエンザ等措置法について

2020-01-31

日本でもコロナウィルスによる新型肺炎の患者が発生しだしていますが、当事務所でも定期的な情報発信をしていこうと思っています。

現状はコロナウィルスは新感染症に指定されていませんが、指定感染症に指定された場合、もしくは指定感染症の状況でも以下にそった形になると思います。

新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづき、

今後起こりうる流れはこんな感じ。

現在は新型ウィルス海外で発生している第1段階もしくは第2段階初期。

第2段階において
国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし又はそのおそれがある場合内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行います。(今回の新型肺炎も新型感染症と指定される「等」の範囲に含まれると考えられます。)

緊急事態宣言がなされると、都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる。
原則1,000平方メートルを超える体育館や映画館、劇場などの使用制限を要請することができる。

法律上の事業縮小は一部の業種にとどまりますが内閣府の行動計画では第2段階において
「事業者等は従業員のための感染対策を実施し、流行状況に応じて業務の範囲を調整する。」ことが要請されます。

小中学校の臨時休校などの措置も視野に入ってきます。

次に蔓延期である第3段階にうつる。

第3段階では内閣府の行動計画では「事業者には不要不急の業務を縮小するよう要請されます。」

企業としては、出勤者の数を段階的に減らし重要業務を中心とした業務に絞って操業することが求められる。

第2段階の新型インフルエンザ等緊急事態宣言もしくは第3段階くらいから事業の縮小を考えていく必要がでます。

名古屋商工会議所で事業継続力強化計画セミナーに登壇しました

2019-12-16

名古屋商工会議所にて事業継続力強化計画セミナーを行いました。

事業継続力強化計画は実態としては、「①基本形式的な審査しか行っていない。手引きに記入してある必要事項を記入すれば審査は通る。
②必要事項が記入していない場合には、書類が戻されるが再修正すれば認定はおりる。」という状況になっています。

結果的に、認定は降りても災害のための事前対策を実施する段階で何をどうすればいいかわからなかったり、認定は取れても災害発生時に役に立たないものになったりすることがあとをたちません。

今回は、事業継続力強化計画を利用して会社の災害対応力を高めるということをテーマにセミナーを行いました。

一つ言えることは、ものづくり補助金で補助金を獲得するために、事業継続力強化計画の認定をとればいいという考え方の企業もあるでしょうが、これをきっかけに会社の災害対応力をつけたいという会社もたくさんあるということです。

単に書類があればいいというセミナーはやりませんが、災害対応力をつけたいという会社に対してはセミナーやコンサルで今後も支援してきたいと思っています。

災害時の備蓄品について

2019-11-01

南海トラフ巨大地震発生時の企業の備蓄については、以前は3日たつと緊急物資が避難所などに届くので、3日は保有する。4日目からは自分たちの地域で緊急物資を調達するという立て付けで作成していた。現在は5日持てと国が指導している。場所によっては5日こないからだ。
しかし、中小企業に5日はおろか3日の備蓄品もきつい。やはり、従業員が自分たちで備蓄品を用意していることを前提に社内に残っている人用に備蓄品を考えるしかない。

とすると1日目の昼、夜は全員。2日目は朝は全員。昼には歩いて帰宅できる人は帰宅というイメージでいい。3日目も同様か名古屋市内で地下鉄であれば帰宅できる可能性もある。それくらいのイメージで備蓄しないとなかなか厳しいのかもしれない。

ちなみに、これは地震発生日は全員社内にとどまる前提。危険なので1日目は帰宅させないということなのだが。
実際には、家族が心配なのでどうしても帰りたいというケースもあり、歩いて帰宅できる場合には帰宅させる場合もあるとは思う。帰宅難民になる人は帰してはまずいが。

事業継続力強化計画の実行について

2019-10-08

今回は「事業継続力強化計画」=中小企業庁による簡易なBCPの認定制度のお話です。

ものづくり補助金の加点要因になることで申請が当初の予想以上らしい。内容じたいは下手をすると記入例丸写しでも書けてしまう項目もある。企業はもちろんのこと支援するコンサルのほうも、よく理解していない部分もある。それでも審査は通る。

問題は計画の実行である。事前対策として取り組まなければいけない部分もある。もちろん、計画なので明確な理由があれば取り組む必要はないとは思うが、作っただけで無視というわけにはいかない。(いちいち調査しないだろうということは、ここではおいておく)
予想はしていたが、ものづくり補助金の加点要因になるので計画つくりますというコンサルや士業のホームページが増加してきている。彼らは計画策定後のフォローまでする能力はないだろうと思う。

災害対策本部の発足基準をつくる、安否確認といっても、災害時に有効性の高い方法を考えないといけないが、「具体的なやり方はおいておいて、とりあえず基準やルールをつくります。」レベルしか事業継続力強化計画そものものは求めていない。

ものづくり補助金に通るためだけに作るのではなく、これをきっかけに災害対応力を上げたいという企業には計画策定後のフォローを商工会議所や市町村がやっていくしかないと思う。

中小企業強靭化法は市町村と商工会議所が一体となって事業継続力強化の支援を中小企業に行うように規定されていて、実際に来年度予算の項目としても上がっているので。

羽島商工会議所創業塾で登壇しました。

2019-08-28

本日は羽島商工会議所創業塾に登壇しました。内容は販路開拓とマーケティングです。私はあと労務と人材育成で登壇します。

内容的には税理士の岩田先生経営基本、財務・税務を行うほか、金融機関の方もおよびして融資・補助金の講義もあります。
最後には創業計画を作成して発表します。10月までの長丁場になります。

BCPドキュメントを作ってくれるの?

2019-08-27

BCPコンサルをするときに、コンサル側でドキュメントは作成してあげるのか?という質問をお客様から受けました。ドキュメントは作成しますが丸投げは受けません。従業員を巻き込み、考えてもらいながらBCPを一緒につくるあげることで災害対応力を上げるのが目的でBCPはツールの一つです。ドキュメント作成など面倒なことはこっちでやります。逆に総務課の方が時間をかけて慣れないBCPドキュメントを作って会社の災害対応力が上がるとは思えないのです。

逆に事業継続力強化計画など丸投げで仕事を受けて、書類作成代行を請け負うコンサルもいるようです。ドキュメントがあればものづくり補助金で大きな加点になるからです。こういう人たちがBCPに対して詳しくないことが多いです。それでも事業継続力強化計画は中身が不足なく書いて有ればとおるので問題なく審査に通ります。そういう完全な丸投げ仕事は逆に受けません。
もちろん、ものづくり補助金がきっかけで事業継続力強化計画を策定するんだけれど作り方がわからない、災害についてもまじめに考えたいという社長さんのお手伝いはします。書類をこっちで書いても、災害対応力を上げるために一緒に考えてはもらいます。最低限の質問は受けて、あとは塩梅よく作文してねという会社はお断りすることにしていますが。

事業継続力強化計画とBCPコンサル

2019-06-29

中小企業強靭化法が施行され、事業継続力強化計画の認定制度ができます。

認定を取ると補助金の優先採択やら低利融資やら受けられるのですが。その事業に関する説明会で日本のBCPコンサルの第一人者の方が、こんなことを言っていました。

「事業継続力強化計画がはじめることで、BCPコンサルの需要は減るよ。」一方で「書類をつくることだけが目的の経営者とコンサルが増えるよね」

おいおい矛盾するじゃないか!と思いつつ、

これまでBCPは中小企業がつくるには難しい代物になってしまいハードルを上げてきた。事業継続力強化計画でハードルを下げるので、コンサルに頼らなくてもできるよね。
でも、BCPコンサルとも言えないレベルの書類作成屋はあらわれるけど、そいつらは無視。というのが趣旨。そういうのがあらわれても、これをきっかけに災害対策・事業継続対策をしてくれる企業が現れればいいという考えのようです。。

一方で、国としては中小企業診断士の一部をBCP支援人材として育成したいという意向もある。BCP専門コンサルではなく、BCPもできるコンサルタントが普段の経営支援の延長でBCPを支援して欲しいということのよう。

たぶん、コンサルのレベルとしては3種類いる。
①「BCPの本質はわからないけど書類は代理でかきまっせコンサル」
②「BCPのことがわかってコンサルしてBCPをつくる支援をするコンサル」
③「BCPをつかっての訓練や人材育成ができ災害対応力を上げるコンサル」

①は増えるけど国としては無視。②BCP専門は減るけど、②ができる経営の一貫として指導できる診断士は増やしたい。③ができる支援人材が増えてくれるのが国としてはベストということでしょう。

実は普段のコンサルでも①レベルと②までの人と③ができる人の違いは診断士の間でもある。BCPだけの問題ではなく。
③的な現場に入って支援できる診断士と②的な社長の前で話すまでの診断士。批判を覚悟で言えば①的な補助金の書類はかけるけど、コンサルとしてのレベルに達していない診断士。
ちなみに中小企業診断士の資格制度として経営診断の趣旨って②なんですよね。社長を支援しましょうみたいな。ミラサポとかよろず支援拠点とか、公的機関の診断士は②をやる人。①レベルだと誰かがとってきた補助金作成の下請けのような仕事をしている人たち。民間コンサルできっりお金を取るには現場に入って支援できないとダメ。

ものづくり補助金の加点のため事業継続力強化計画を書類代行で書いたけど、本格的なBCPコンサルを社長に求められた。
そういう診断士や税理士やコンサルを支援して共同受任して一緒に②や③を目指してもいい。

これまでの中小企業BCP支援のノウハウを自分のなかで囲い込んだら、中小企業診断士内のコップの中の争いには勝てても、そこから発展しない。たぶん、普段のコンサルで現場に入って支援している人は容易にBCPでも③ができるコンサルになる。

最終的には南海トラフ巨大地震が来たときに犠牲者が少なく、企業が生き残れるよう支援するのが僕の仕事。書類代行ではなく、ちゃんとBCPを普及させたい人とはタッグを組みます。こんな形で国の施策に貢献できればいいのではと思います。

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