BCPについて

私は愛知県では数少ないBCP策定の経験のある中小企業診断士の一人です。当事務所はなかなか広がっていかない中小企業に使えるBCPを広げていくことを使命だと考えています。そこで、①中小企業でもコンサルを受けることができる適正な価格②実効性の高いBCPの策定の2つをコンセプトにしています。
ここでは当事務所のBCP策定支援コンサルについて簡単に説明したいと思います。

BCPとは

BCP(事業継続計画)とはBusiness continuity planningの略で、企業が災害発生時などに迅速に事業を再開するために前もって立てる計画のことです。国の調査では愛知県で南海トラフ巨大地震と呼ばれる巨大地震が30年以内に起きる確率は70%と言われています。愛知県の死者数の予測は2万3千人にのぼると予測されています。

 BCPができる経営コンサルタントは少ない。

BCPを自分たちで策定するのも一つの方法だと思います。もし、コンサルタントに頼みたいという場合、何に気をつければいいでしょうか?

実は、我々中小企業診断士を含め経営コンサルタントでBCP策定支援の経験があるコンサルタントは非常に少数派で愛知県の中小企業診断士でも片手で充分数えることができます。県内の大手・中堅経営コンサルタント会社もいくつかありますがBCPの策定ノウハウを持つコンサルファームは皆無です。私は小心者ですので、そういうことはありませんが、経営コンサルタントは性質上、経験のないことでも「できます。」という人が多いです。BCPを行うことのできる専門家はもっと増えるべきですし、同業者に対してはどんどん経験を積んでBCPコンサルをやるべきだという思いがある反面、お客様に対しては専門家の選定を慎重にして欲しいという思いもあります。

大手コンサルファームは大企業向け

一方で地元のコンサルファーム以外の大手コンサルファームに依頼する場合はどうでしょうか?

BCP策定支援コンサルティングの費用感として、損保系リスクマネジメント会社で1事業所あたり300万円以上、メーカー系総研で1事業所あたり500万円以上といったお見積になることが一般的な相場のようです。大企業の場合には大手コンサルファームでも問題はないかもしれませんが、中小企業の場合には依頼するのに躊躇してしまう価格になっているかもしれません。

弊所のBCPコンサルの特徴~中小企業でも負担できる適正な価格~

地元の個人の経営コンサルなどBCPの経験のないコンサルも多い一方で、損保系などの大手コンサルファームはとても中小企業には手が出ないフィーとなっています。当事務所は中小企業でも負担できるよう40万~の価格設定となっており、おおむね100万以内に費用を抑えることができます。また、安城市、春日井市など補助金を活用することでさらに経費を抑えることができます。(安城市は20万、春日井市は100万を限度にコンサル費用の半額を補助する制度があります。)
大手との価格設定の差はコンサルレベルの差ではなく、経費の差です。間接経費の大きい大手はどうしても高額の価格設定にならざるを得ないということです。ディラーで車を修理するより街の板金屋で修理するほうが安いのと同じです。

BCPコンサルの考え方~災害時に使える実効性の高いBCPを~

BCPのドキュメントを総務課だけで作成し、リーダーシップを取る経営者がかかわっていないケースや、従業員もまるで理解していないケースをよく見受けられます。多くの企業はBCPというドキュメント(書類)があることで安心してしまいますが、実際には机の中にしまいこまれ誰も読まなくなります。BCPとは何でしょう?作成された書類でしょうか?

本当はBCPを作成する過程がBCPそのものなのです。

BCPで想定したことが南海トラフ巨大地震が来たときに同じように起きるとは限りません。多くは想定外のことが起きます。しかし、BCPをつくる過程で企業としての危機対応力がつく、それが本来の目的です。

会社としての危機対応力をつけるには総務課だけではなく、実際に災害時にリーダーシップを取る社長はもちろんのこと、従業員を巻き込んでBCPづくりをしていく必要があります。当事務所のBCPコンサルの特徴は従業員を巻き込みながら会社の危機対応力をつけていくことです。

また、同時に従業員に訓練を行うとともに、毎年BCPを見直しブラッシュアップを図る必要があります。BCPにおいて時間をかけて事前対策を行おうとする企業様もいますが、実際の災害には想定外のことが多く、事前対策にコストをかけただけの効果があるかはわかりません。むしろ災害が起きたときに自律的に対処できる人材を育成することがBCPだと考えるのが正しい考え方です。

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