事業継承でお悩みの方

大事なのは経営承継

人は必ず死にます、その意味では経営者の死=事業承継は企業の最大のリスクとも言えます。しかし、事業承継というと多くは税金対策等の資産承継を考える企業が多い、しかし一番重要なのは経営承継と言えます。経営面の引継がしっかりなされなければ社長の死が企業の存亡の危機になるからです。経営承継とは、会社の持つ経営上の強みや、取引先との関係、従業員への求心力などの承継や、後継者に対して経営を行う上で必要なノウハウを承継していくことです。会社の持つ資産の承継とともに、経営承継を両輪で考えていく必要があります。そのような事業承継の取組みの最初の第1歩として必要なのは、事業承継計画の策定です。経営承継という面では知的資産経営報告書を作成していくことも効果が高いと思われます。弊所では、税理士、弁護士などとも連携しながら資産承継、経営承継両面のから事業承継の支援に取り組んで参ります。 shoukei

後継者教育

経営承継を行ううえでもっとも大切なのは後継者の育成です。後継者の育成にはなにか重要なプロジェクトを任せてしまうことです。 弊所は後継者を補佐しながらプロジェクトを遂行することで経営者としてのリーダーシップ力、問題解決力の育成を支援します。具体的にどのような形でプロジェクトに加わるかは経営者とご相談のうえ考えていきます。

知的資産経営経営報告書について

「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。 社内の知的資産を認識し、有効に活用するために全社的に知的資産報告書を作成することがお勧めです。経営者も把握していない自社の強みが明らかになるとともに、社員参加で作成することで社員が自社の強みを認識することができます。後継者をプロジェクトリーダーとして進めることで、後継者が自社の知的資産を認識し次世代に引き継いでいくことができます。また、成果物である知的資産報告書を金融機関に開示することで金融機関に対する自社の評価を高めることができます。

後継者教育の方法の一つとして知的資産経営報告書の作成をお勧めします。

事業承継に伴う相続リスク

遺言状の作成や家族信託(民事信託)、種類株式を活用することで事業承継に伴う相続リスクを回避することができます。弊所ではこれらの作成や導入コンサルを承ります。

①経営資産が分散するリスク

株式をはじめ経営資産はなにもしないと、相続人の法定相続割合で共有状態になってしまいます。例えば、妻と息子2人いて100株が相続対象となる場合を考えてみます。この場合に妻50株、長男25株、次男25株になるわけではなく、100株を妻5割、長男2割5分、次男2割5分で共有することになります。この場合一人でも反対する人がいれば株主の権利を行使できず何も決まらなくなるリスクを負っています。遺産分割協議がうまくいけば3者で話会って決定することになりますが、争族のリスクを考えれば遺言状を残して、後継者にきっちり株や事業用の不動産などの経営資産を引き継いでおくことをお勧めします。まだ、「死ぬような年ではないから遺言状なんて」と考える方もみえますが、特に会社経営を行うものにとって遺言状は義務であるとも言えます。弊所は中小企業診断士と行政書士のダブルライセンスで支援しますので、法律面からの遺言状の作成とともに経営面でのアドバイスも可能です。

遺言状を作成した場合でも被相続人には遺留分を請求する権利があります。遺留分は法定相続の1/4です。たとえば、配偶者(妻や夫)と長男(後継者)、次男、長女の4人の被相続人がいる場合には、法定相続分は配偶者1/2、長男1/6、次男1/6、長女1/6となります。よって遺留分は配偶者1/4、次男1/12、長女1/12となります。後継者にすべての遺産を相続させるという遺言を残しても、次男と長女を合わせて1/6、配偶者を合わせると5/12の遺留分を主張されるケースがあり得ます。

株や会社が使用している経営資産以外資産で遺留分を賄うことができればいいですが、それができない場合には経営資産の一部を次男や長女に引き渡す場合や遺産分割協議が整わない場合には株や事業用の不動産が共有化されるという最悪の事態にいたるリスクが存在します。しかも今後相続が続くたびに経営資産が分散化されていきます。
その場合の対処方法としては家族信託(民事信託)を使い、株の配当や不動産の賃料といった収益=受益権だけを後継者ではない長男や次男に与えるという手法も存在します。家族信託を使った場合には遺言状による相続と違い、次の次の代まで相続先を指定できますので、次男や長女の死後財産(受益権)を会社の後継者に戻すことも可能となります。また、株式などは無議決権株式という種類株式を発行し次男や次女など後継者以外の非相続人に与えることで会社の経営への介入を防ぐことができます。

②後継者に子供がおらず将来的な後継者問題に懸念がある場合

たとえば長男を後継者としたが子供がおらず、次の次の後継者を次男にしたい場合など、家族信託(民事信託)のスキームを使うことでスムーズに株や事業用の不動産をスムーズに次男に相続させることも可能です。家族信託では財産の相続を次の次も指定することができるからです。通常の場合は後継者である長男しか指定できず、その後は配偶者に1/2の財産がわたります。配偶者の財産は次の相続では配偶者側の親族にわたることになります。

経営者が事故等で意識不明になったり、認知症になる場合のリスク対応

経営者が死亡した場合は法律上は遺産相続が行われます。しかし、生きているけれども経営に携わることが難しくなった場合には経営者の株式などの経営資産は相続されません。この場合、株主総会で議決権を行使できる株主が誰もいなくなる事態に遭遇します。取締役会設置会社で後継者がいればとりあえず取締役会で後継者を次期社長に指名することも可能ですが、それでも、それに意をとなえる株主がいれば対抗が難しくなる可能性もあります。取締役会がない会社や後継者がいない会社では手のうちようがありません。このようなリスクにはヒーロー株という種類株を活用することで対応できます。あらかじめ、定款にオーナー社長が行方不明、事故や病気で意識不明になった場合などに後継者の持つ株の議決権が激増するように定めることにより対応できます(これをヒーロー株と呼びます)。後継者が定まっていない場合は弁護士、行政書士、中小企業診断士などにヒーロー株を与え、とりあえず株主総会を取り仕切ることができます。

従業員への事業承継

従業員への事業承継はどう考えればいいでしょうか?従業員が株を買い取ることができれば問題はありません。もし、買取が難しい場合には一つの方法としてVIP株という議決権の多い株式を従業員に売却することで対応できます。この場合に、株を相続する、その他の株主には配当金などで対応するなど不満のでないような設計も必要です。

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