事業再生について

事業再生とは

事業再生とは、その名のとおり業績の悪化した企業を再生することです。リーマンショック以降、多くの中小企業の経営が悪化する中、民主党政権時代に中小企業金融円滑化法(金融モラトリアム法)が施行されました。この法律ができて以降、金融庁から銀行に対して積極的に返済猶予等のリスケ(条件変更)に応じるように指導が入ったことと、必ずしもリスケを行う場合に経営計画を提出する必要がなくなったことで、資金繰りに苦しむ多くの中小企業がリスケを行いました。2013年に金融円滑化法は期限切れを迎えました。我々、中小企業診断士は金融機関からリスケを行っている企業を再生し、通常の返済ができるような企業にする仕事を請け負っています。言いかえれば、現在の事業再生の仕事は金融円滑化法終了後の出口戦略の一環だと言えます。
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実抜計画計画と暫定リスケ

金融円滑化法により経営改善計画を策定しない企業のリスケが増加しました。通常、リスケを行った企業は「貸出緩和債権」と扱われ「要管理先」以下に格下げされます。そうなると銀行は引当金の積み増しが必要になります。引当金とは貸し倒れが起きたときのために、あらかじめ当期の費用・損失として繰り入れて準備しておくことです。その分、金融機関の決算書の数字は悪化することになります。(半沢直樹の金融庁監査の世界です。)

金融円滑化法が終了しても、実抜計画=実現可能な抜本的な経営計画を立てた場合はリスケ中でも格下げの必要はありません。このような企業は金融庁の方針としてリスケを継続すべき企業とも言えます。そこで、金融機関は実抜計画を立てることが可能な、つまり再生が可能な企業に対しては中小企業診断士などの経営コンサルタントを紹介し、実抜計画の策定と計画の実行支援を行う場合があります。金融機関の立場からすればリスケという形で企業の支援を続けるには、実抜計画の策定と着実に計画を実行しできるだけ早く再生への道筋をつけることが絶対条件だと言えるからです。また、国もこれらの活動を後押しするため認定支援機関の支援を受けながら経営改善計画を立てる中小企業に対し、その費用の2/3を補助する政策を行っています。

では、逆に実抜計画を立てることの難しい企業、簡単に言うとPLの赤字やBSの債務超過を解消するような経営計画を立てることのできない、つまり事業再生のメドを立てることができない企業はどうなるのでしょうか?
金融庁の方針としてはそのような企業には暫定リスケという手法を取ることになっています。とりあえず3年程度は一定の条件を満たせばリスケの継続を認め利益が上がる体質に改善したあとに抜本的計画を立てるというものです。金融庁はリスケを行っている企業に対し金融円滑化法終了当初はリスケの対応を継続するように金融機関に指導していました。しかし、最近では転廃業を促す方向に方針転換しています。3年たっても再生のメドが立たない企業は金融庁の方針としては転廃業を促していくということです。リスケを行っている企業にはここ数年が正念場にあるとも言えます。(必ずしも金融機関の方針とは一致しませんが。)

事業再生コンサルティングの流れ

一般的な流れとしては、まず経営改善計画策定のためにデューデリジェンスという調査を行います。デューデリジェンスとは事業デューデリジェンスという経営者や従業員のヒアリングを行い事業内容を調査するものと、財務デューデリジェンスという企業の財務内容を精査して正確な決算内容に修正するものがあります。当事務所では、通常は数名の中小企業診断士や税理士とチームを組んで行うことが多いため、財務デューデリジェンスは税理士が担当する場合もあります。その後、経営改善計画の策定からモニタリング・実行支援へと続くのが一連の流れです。モニタリングは計画の進捗状況の確認とアドバイス、実行支援は企業が実際に計画を実行することを支援します。PDCAで言うと、計画策定がPの支援、モニタリングがCの支援、実行支援がDとAの支援となります。業再生と通常の経営コンサルティングの一番の違いは短期間に企業の収益を改善し結果を出していく必要がある点です。そのため、事業が立ち行かなくなった要因=窮境要因を明確にし、その要因にスポットを当てたコンサルティングを行うことが鍵となります。

経営改善支援センターの補助金を利用する場合

経営改善支援センターの補助金を利用する場合には計画策定までの費用とモニタリングの費用は1/3となります。信用保証協会をご利用の場合には計画策定まで1/6、モニタリングは1/3となります。
主に税理士・公認会計士などの認定支援機関と連携して行います。この場合には税理士が財務面、幣所は事業面を担当します。製造業の再生支援を行う場合にはプラスして生産現場の経験を持つ中小企業診断士と連携するケースもあります。

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