新型ウィルスと新型インフルエンザ等措置法について

2020-01-31

日本でもコロナウィルスによる新型肺炎の患者が発生しだしていますが、当事務所でも定期的な情報発信をしていこうと思っています。

現状はコロナウィルスは新感染症に指定されていませんが、指定感染症に指定された場合、もしくは指定感染症の状況でも以下にそった形になると思います。

新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづき、

今後起こりうる流れはこんな感じ。

現在は新型ウィルス海外で発生している第1段階もしくは第2段階初期。

第2段階において
国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし又はそのおそれがある場合内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行います。(今回の新型肺炎も新型感染症と指定される「等」の範囲に含まれると考えられます。)

緊急事態宣言がなされると、都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる。
原則1,000平方メートルを超える体育館や映画館、劇場などの使用制限を要請することができる。

法律上の事業縮小は一部の業種にとどまりますが内閣府の行動計画では第2段階において
「事業者等は従業員のための感染対策を実施し、流行状況に応じて業務の範囲を調整する。」ことが要請されます。

小中学校の臨時休校などの措置も視野に入ってきます。

次に蔓延期である第3段階にうつる。

第3段階では内閣府の行動計画では「事業者には不要不急の業務を縮小するよう要請されます。」

企業としては、出勤者の数を段階的に減らし重要業務を中心とした業務に絞って操業することが求められる。

第2段階の新型インフルエンザ等緊急事態宣言もしくは第3段階くらいから事業の縮小を考えていく必要がでます。

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