事業継続力強化計画とBCPコンサル

2019-06-29

中小企業強靭化法が施行され、事業継続力強化計画の認定制度ができます。

認定を取ると補助金の優先採択やら低利融資やら受けられるのですが。その事業に関する説明会で日本のBCPコンサルの第一人者の方が、こんなことを言っていました。

「事業継続力強化計画がはじめることで、BCPコンサルの需要は減るよ。」一方で「書類をつくることだけが目的の経営者とコンサルが増えるよね」

おいおい矛盾するじゃないか!と思いつつ、

これまでBCPは中小企業がつくるには難しい代物になってしまいハードルを上げてきた。事業継続力強化計画でハードルを下げるので、コンサルに頼らなくてもできるよね。
でも、BCPコンサルとも言えないレベルの書類作成屋はあらわれるけど、そいつらは無視。というのが趣旨。そういうのがあらわれても、これをきっかけに災害対策・事業継続対策をしてくれる企業が現れればいいという考えのようです。。

一方で、国としては中小企業診断士の一部をBCP支援人材として育成したいという意向もある。BCP専門コンサルではなく、BCPもできるコンサルタントが普段の経営支援の延長でBCPを支援して欲しいということのよう。

たぶん、コンサルのレベルとしては3種類いる。
①「BCPの本質はわからないけど書類は代理でかきまっせコンサル」
②「BCPのことがわかってコンサルしてBCPをつくる支援をするコンサル」
③「BCPをつかっての訓練や人材育成ができ災害対応力を上げるコンサル」

①は増えるけど国としては無視。②BCP専門は減るけど、②ができる経営の一貫として指導できる診断士は増やしたい。③ができる支援人材が増えてくれるのが国としてはベストということでしょう。

実は普段のコンサルでも①レベルと②までの人と③ができる人の違いは診断士の間でもある。BCPだけの問題ではなく。
③的な現場に入って支援できる診断士と②的な社長の前で話すまでの診断士。批判を覚悟で言えば①的な補助金の書類はかけるけど、コンサルとしてのレベルに達していない診断士。
ちなみに中小企業診断士の資格制度として経営診断の趣旨って②なんですよね。社長を支援しましょうみたいな。ミラサポとかよろず支援拠点とか、公的機関の診断士は②をやる人。①レベルだと誰かがとってきた補助金作成の下請けのような仕事をしている人たち。民間コンサルできっりお金を取るには現場に入って支援できないとダメ。

ものづくり補助金の加点のため事業継続力強化計画を書類代行で書いたけど、本格的なBCPコンサルを社長に求められた。
そういう診断士や税理士やコンサルを支援して共同受任して一緒に②や③を目指してもいい。

これまでの中小企業BCP支援のノウハウを自分のなかで囲い込んだら、中小企業診断士内のコップの中の争いには勝てても、そこから発展しない。たぶん、普段のコンサルで現場に入って支援している人は容易にBCPでも③ができるコンサルになる。

最終的には南海トラフ巨大地震が来たときに犠牲者が少なく、企業が生き残れるよう支援するのが僕の仕事。書類代行ではなく、ちゃんとBCPを普及させたい人とはタッグを組みます。こんな形で国の施策に貢献できればいいのではと思います。


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